2000年のネパールの環境関係の話題

空港付近の大気汚染が深刻 ( Kathmandu Post より)
2000年1月10日  カトマンズの北東に位置するトリブーバン国際空港付近が最も大気汚染が深刻であることが調査の結果明らかになった。この調査は市内数カ所で、第1フェーズとして昨年のモンスーン中に、日本のアマヤ・カズオ博士の指導でトリブーバン大学の環境学科の学生によって計測されたもので、日本環境学会誌とリーダースネパールに発表された。調査は2月に再度実施される予定である。今回の調査では40〜80mg/m3の窒素酸化物等の有害物質が検出されているが、これは比較的空気の綺麗なモンスーン時期での値であり、乾期の2月にはもっと高い値になることも懸念されている。空港付近が高濃度である理由としてはカーペット工場が密集していることに原因があるかもしれないと学生は言っている。このような有害ガスは呼吸器系疾患や皮膚の荒れなどを引き起こす。昨年行われたカトマンズ、ネパールガンジ、ビラトナガールの大気汚染調査結果はCitizens Report 1999 (CR99)に掲載されているが、大気汚染の主因は自動車排ガスで、その対策の必要性が強調されている。


混乱する新ゴミ処分場の選定 ( Kathmandu Post より)
2000年1月14日  ゴカルナにあるゴミ処分場の使用期限があと1ヶ月後に迫った今、新たな処分場の決定は未だに行われていない。ついにカトマンズ市長がしびれをきらして「地方開発省が場所の選定を遅らせるならば、ゴミ戦争は再燃し、市内にはゴミの山ができるだろう」と宣言するに至った。政府からは盆地の西に位置する Syunchatar 村開発委員会の Gundeli Khand (Ramche Phantのそば)を提示されたが、政治的な駆け引きを含む激しい反対運動に合って事態が進展していない。政府は29人のメンバーからなる委員会を設置したが村から派遣された委員は十分な知識もなく、地元反対派の抗議を受けている。また周辺6町村の住民の反対もあり、人口環境省の正式な許可なしに計画を進めているという手続き上の不備の指摘や、自分たちが犠牲者になるという感情的反対論もでている。見返りとしての開発計画の理解が進まないまま事態は政治問題化しており、協議は難航している。悪臭などの心配をする村長もいるが、別の場所はないのだから住民が納得のできるように、彼らの懸念を払拭するよう根気よく説得するしかない。 一方、以前候補になった他の場所(Okharpaua , Ramkot など)で88百万ルピーを無駄に使った過去の事例は注目に値する。


マイクロバスはEURO-T基準満たさず ( Kathmandu Post より)
2000年1月18日  人口環境省は最近輸入されたマイクロバスは大気汚染防止のための自動車排ガス規制であるEURO-T基準を満たさない、と発表した。輸入業者はネバールの排ガス基準2056(EURO-T同等基準)を満たす車両として、マヒンドラ、タータ、インドトヨタ、トヨタなどを交通管理局に登録したが、いずれの車種も基準をオーバーしていた。これらの車両は生産段階で型式承認すべきであり、5種類のテストを済ませておくべきものであったが、唯一実施された排出テストも不合格であった。


ヒマールセメントが60%の汚染源 ( Kathmandu Post より)
2000年1月30日  Kirtipurの活動家によれば、Chobhar 渓谷での大気汚染の60%がHimal Cement Factoryが汚染源であるという。地域保全委員会はWHOが120mgと定めている浮遊物資量が304mgにも達している。ここは400年の歴史があるガネッシュ寺もある由緒ある場所であり、近隣住民の健康問題も無視できない。この問題で工場側が善処しなければ提訴も辞さない構えである。ただし、セメントの生産がネパールの開発に重要な役割を果たしていることは認めるが、すくなくともWHOの基準値までは濃度を下げるように管理を徹底すべきだと主張している。


トラック運転手が中古車両に関する政府の動きを酷評 ( Kathmandu Post より)
2000年1月30日  2月19日以降、20年以上の中古車両を全て首都から撤去する、という政府方針にトラック運転手は酷評している。この措置は12月23日に人口環境省が発表したものだが、首都圏トラック事業協会は、排ガス問題の主因はエンジンではなく石油製品の品質が悪いためであり、中古車両に対するいわれなき偏見であると主張し、この規制を撤回しなければ街頭デモを辞さずとしている。またこのような規制が実施されたとしても我々が失業するわけにはいかないので、会員600人のうちこれに従わない事業者が90%以上になるだろう、と予告している。


廃棄物:見せかけの恩恵 ( Kathmandu Post より)
2000年2月5日 (By Amit Gorkhali, Kanchan Joshi, Navin Subedi, Raksha Dhungul and Shree Raj Kunwar ; Scool of Management, Kathmandu University)

カトマンズのゴミの量は一人一日当たり0.45キログラム(容積で約0.9リットル)である。これは一日当たり540立方メートルの量を人口60万人で割った値である。これは他の発展途上国に比べると未だ低い値であるが、この処理のために自治体財政の13%をしめる多額の支出を行っている。これは見方を変えれば、現在は部分的に非組織的なレベルで7−10%程度しか利用されていない有機性の廃棄物も95%は利用可能な資源でもあるから、これらを経済的な側面から評価するためにアンケート調査を実施した。調査は100人から面接及び電子メールによる回答によって行われ、回答者の内訳は男性53%、女性47%で、カトマンズ居住者が86%、非居住者14%で、年齢層としては70%が20−35才であった。

アンケート調査の結果

ゴミ処理有料化について

 賛成   95%   反対   5% 

妥当なゴミ処理料金は?(*月額か年額かまたは一定量あたりか不明*)

 無料   50ルピー未満   50−100ルピー   100ルピー以上 
 5%   21%   61%   12% 

ゴミ処理機関の民営化

 賛成   75%   反対   25% 

反対者のうち4%は現状よりも悪化する事を懸念している。

回答者の多くはゴミ問題はサイトの選定問題が重要なのではなく政策の欠如にあるという意見が大勢を占めた。
結論として、ゴミ処理問題の基本は民間企業が参入できるような経済論理に基づいたものへと転換を図って行くべきである、ということである。たとえばガラスは再生資源として回収すべきであるが、現状のガラス廃棄税は1ルピー/kgに対してガラスの市場価格は0.25ルピー/kgであり、この価格体系では経済性にペイしない。ゴミ問題の根本は、単なる代替処分地の選定といった部分的処置ではなく、資源化や再生利用による廃棄物削減を含む抜本的政策こそ望ましい。この研究結果はそれを促す好機を示すものである。


カトマンズ市へ日本の援助 ( Kathmandu Post より)
2000年2月8日  日本大使館はカトマンズ市に対して伝統的なカトマンズ市内の石造りの水場の補修費用として1999年度において2,429千ルピーの資金援助を決めた。このプロジェクトは水場を中心とした共同体を再現すること、一部ではあるがこの施設でその地域に水を供給すること、伝統的な石工やレンガ職人の技術を伝承すること等を目的としていているが、歴史的遺産の再現によって水場の周囲が景観的にもクリーンな環境となることも同時に期待されている。


汚染の管理計画( Rising Nepalより)
2000年3月2日 カトマンズにおいて南アジア地域の環境汚染の管理とその効果に関する国際セミナーが開かれた。参加国はネパール、インド、パキスタン、スリランカ、ブータン、モルジブ、イラン、バングラディシュ及び国際機関からで30人の代表によって開催された。席上ネパールの人口環境大臣はネパールがEuro−Tの基準を実行したこと、そのために車両の市内乗り入れの規制を実施した事などを述べた。また別の学者は電気エネルギーの利用を促進していることを強調した。さらに主催者は各国が協調し合って環境対策を実行することの重要性を力説した。


産業と環境の融和はできるか ( Kathmandu Post より)
2000年3月9日 カトマンズで開催された「クリーンな生産とその促進セミナー」において人口環境大臣は損業大臣に向けて、カトマンズの南西に位置するヒマールセメントの工場による大気汚染が風向きによってカトマンズ市内にも直撃していることを訴えた。環境専門家はこの対策を行い、それを原料にすれば、単に環境によいだけでなく増産にも寄与することにもなると主張した。


環境保全にデンマークが支援 ( Rising Nepalより)
2000年3月9日 デンマーク外務省のホルマン氏は人口環境大臣に対して、デンマークがネパールの環境保全事業に対して約20万クローネの支援を約束した。この中には自動車排ガス汚染対策、とその対策技術者養成、プラスチック類のリサイクル、セメント工場やレンガ工場の汚染問題、環境教育、汚染監視測定に及ぶ広範な目的が含まれている。


ララ国立公園の付近住民の苦悩 ( Kathmandu Post より)
2000年3月12日 ララ国立公園の設置によって、付近住民は家畜の餌を集めるために入林することが禁じられ、また公園管理者に罰金を科せられることは死活問題だとしてカトマンズの中央政府に対策を要求したが認められなかった。すでにこの苦境から脱するために130家族が他の町へ移住を余儀なくされている。


マヘンドラナガールでポリ袋など追放 ( Rising Nepalより)
2000年3月18日 マヘンドラナガール市当局は町を衛生的で清潔に保つため、大道商人を移動させ、灌木を除去してポリエチレンのない町を目指すことを決議した。このために市長は各方面の協力を取り付けたいと述べた。


ポリ袋に”no”と言おう ( Rising Nepalより)
2000年3月28日 ビラトナガールで活動している環境保護グループは「ポリ袋に”no”と言おう」を合い言葉に、紙袋や綿の袋を使うように呼びかけるキャンペーンをしている。現在は市内の12地区で実施中だがさらに運動の輪を広げる予定である。


ヒマールセメント工場にデモ ( Kathmandu Post より)
2000年4月4日 カトマンズの南西部チョヴァールに立地しているヒマールセメント工場に地域住民が、大気汚染の発生源となっている同工場に抗議のデモを行った。(写真報道)


汚染なき首都をめざすキャンペーン ( Rising Nepalより)
2000年4月12日 Explorer Nepal Group はネパール暦の新年にあたり、盆地の生態学的環境低下を阻止し向上させるキャンペーンを開始すると発表した。グループは、盆地からのディーゼル三輪車の排除運動に成功し、これからはビニール袋のボイコットとセメント工場の閉鎖に向けて運動を展開する。環境汚染は健康や観光産業をはじめとした国民経済にも大きな悪影響を及ぼすものなので市民や各種の団体にもこの運動への参加を呼びかけている。


テイナウ川の汚染が進む ( Rising Nepalより)
2000年4月17日 ブトワールを流れるテイナウ川の汚染が深刻になってきている。この原因は流域の人口増加や旱害にる水量の減少、汚染物の流出などによるもので、さらには森林破壊がこれを助長していると見られている。このため森林の伐採を目的に進入し、建てられた約3,000棟の小屋を行政と警察組織が協力して取り壊した。


まだ改善されない大気汚染 ( Kathmandu Post より)
2000年4月18日 NGOの測定結果によれば、カトマンズの大気汚染はディーゼルエンジンのテンポーを排除したことにより2年前と比較すると確実によい方向に変化している。しかしレンガ工場やセメント工場など、大気汚染の要因となるものも残されている。また性能の悪い自動車の排出ガスもまだまだ多い。Explorer Nepal Group は政府にさらなる対策を要求し、政府も2ストロークエンジンのバイクを輸入禁止とした。新環境大臣にも前大臣同様に継続して環境改善の政策を実行するように促す、としている。


ヒマールセメント工場に抗議 ( Kathmandu Post より)
2000年4月20日 キルティプール第14区の住民は、ヒマールセメント工場に対抗するための支援を求めた。大気汚染の発生源となっている同工場が5年前に住民に約束した石灰岩の使用中止を反古にして操業を続け、周辺の観光施設にダメージを与えていることに抗議し、22日にはピケを張る、と言っている。


ヒマールセメント工場の正門封鎖 ( Kathmandu Post より)
2000年4月23日 地域住民がヒマールセメント工場の正門をピケで少なくとも3時間封鎖した。これは同工場がWHOの基準の5倍もの汚染を大気中に発生させ、住民に深刻な健康被害をもたらしている事への抗議のためである、としている。この工場は1975年に操業し2基のプラントを持っているが、汚染除去装置は1基にしかついていない。


デンマークが排ガス測定指導(写真報道) ( Kathmandu Post より)
2000年4月24日 デンマークの専門家が自動車排ガスの規制に関するセミナー参加者を対象に排ガス監視装置のデモンストレーションを実施した。


環境保全の努力が賞賛される ( Rising Nepalより)
2000年4月25日 米国はUSAIDを通じて長年環境関係の政府系、非政府系の組織に対して活動の支援をしてきたが、米国使節団は森林管理や国立公園管理に成果が見られたことを高く評価した。さらに今後も大気や水質、希少生物の保護、クリーンエネルギー開発など幅広い分野でも強力を続けることを表明した。


バグマティ川の汚染管理完成近し ( Rising Nepalより)
2000年4月26日 バグマティ地区下水建設計画はパシュパティナートを含む河川汚濁の解消をめざして、事業の開始から4年半が過ぎて、全体の4分の3を完了した。事業は、下水処理場の建設や河川沿いの植林や堤防建設を含む河川事業全般を含んでいる。計画全体は4つの期間に区分されていて、現在はそのだい1,2期で、ゴカルナからタムラガンガ、ミトラパークからタムラガンガまでの排水、下水工事とタムラガンガからティルガンガ下水処理場までのトンネル工事が主要なものである。建設中の下水管網は537ヘクタールをカバーし、198,000人が受益者となるもので、66%が完成している。シワプリからチョワールまでの全域の下水管網は第3,4期に予定されている。下水処理場の用地もすでに取得しており、周辺緑化の事業も着々と進んでいる。しかしトンネル工事は522mの計画のうち185mしか進んでいない。これは工事会社の怠慢であり、あと14ヶ月で完工するべく、新たに中国の企業と契約を交わした。


サイの国勢調査 ( Rising Nepalより)
2000年4月27日 国立公園野生生物保護局(DNPWC)はマヘンドラ国王自然保護機構(KMTNC)と共同して王立チトワン自然公園やその周辺に生息するサイの調査を開始した。調査は委員会のもとでレンジャーなど専門家によって4,5週間を要するとみられる。すでに調査が終了したバルディア王立自然公園では67頭のサイが確認され、年率3.7%の増加率と見積もられている。


ゴミ捨て場反対デモ ( Rising Nepalより)
2000年4月30日 シュチャタール環境保護行動委員会は、Ramchephantに政府が計画中のゴミ捨て場建設計画に反対してデモ行進をした。行動委員会と村落開発委員会は、政府が首都圏から3km以内に設置することが適切としたこの決定を撤回するよう求めるとともに、逮捕された反対派の釈放を要求している。


プラスチック製品の禁止を ( Kathmandu Post より)
2000年5月6日 環境保護活動団体 Explore Nepal Group はプラスチック製品の製造や輸入を禁止すべきだと主張しているが、人口環境大臣 Shiva Raj Joshiに対して有効な政策を実施するように求めた。また彼らは政府が既に製造を禁止している厚さ20ミクロン以下のプラスチック製品を今もおおっぴらに製造販売している業者がいることを指摘し、適正な処置を要求している。


ゴミ発電の提唱 ( Rising Nepalより)
2000年5月6日 マレーシアの会社、メトロウエィスト管理の社長がカトマンズのゴミを使った発電プラントの建設を発表した。計画ではカトマンズのごみ400トン/日を燃やして4メガワットの電力を供給する、というもので、2ヘクタールの用地と10億ルピーの投資資金が必要だと試算されている。この設備の技術上の利点としては悪臭を最小限にとどめることができ、排ガスは安全で大気汚染の心配もない、と説明している。


エコツーリズムの専門家 ( Rising Nepalより)
2000年5月6日 環境や旅行業に携わる専門家は、ネパールが8カ所の国立公園、4カ所の野生生物保護区、3カ所の保全区域を有し、それらを訪れる観光客が年間10万人に達していることから、外貨獲得の貴重な財源としてこれらの一層の保全に官民一体で取り組むように主張した。


環境をダメにする人は? ( Kathmandu Post より)
2000年5月16日 1999年8月からカトマンズをはじめ全国12地区で実施されてきた環境に関する投票の結果が公開された。これによると環境悪化が自分に何らかの影響があったとする回答は57%で、そのうち51%が健康関連の影響、21%が飲み水、19%が生産分野でそれぞれ影響をうけたと回答している。その改善のために自ら何らかの関与をしたと答えた人は約半数で、48%は政府が、2%は外国人が実践していると答えた。


ブラックバック(鹿)保全会議 ( Kathmandu Post より)
2000年5月17日 7人の専門家からなるブラックバック(鹿)保全委員会が保全区域から保護区を移すとともに柵を移動する事を決定した。エリア内で飲み水を与えるが草をはむことは止めさせ、ビジターからは入場料を徴収し、これらの保護活動の資金とする事を決めた。


エコクラブ会議  ( Kathmandu Post より)
2000年5月17日 世界環境デーの行事として、エコクラブサミットがカトマンズで開かれた。これには国内各地のみならずパキスタン、マレーシァからも学生らが参加して市中行進、展覧会など環境に関連する一連の行事を実施した。これは教師や学生に環境認識の向上について効果的な教化をねらって組織されたものである。


いらだつデンマーク大使館  ( Kathmandu Post より)
2000年6月2日 デンマーク大使館筋は、同国がカトマンズ市内のテンポーを電気式のものに転換するために支援しているにもかかわらず、ネパール政府がマイクロバス輸入の許可と交換条件に電気式を含めた全てのテンポーを今後新規登録しないと発表したことは、同国がさらに48台の電気式テンポー導入資金を援助するという両国間での協定を無視する行為だとして遺憾の意を表明した。デンマークは、この問題が解決されないならば今後予定している同国からのよりスケールの大きい環境プロジェクト援助についても再考する必要があり、大いに影響すると警告している。


世界環境の日 −今こそ行動するとき−  ( Kathmandu Post より)
2000年6月5日 コイララ首相は世界環境の日にちなんだ会議の議長就任演説でつぎのように述べた。「長期的にみれば電気式テンポーもバッテリィの廃液の問題などで環境悪化を招くとの考えから新規登録禁止の措置をとった。都市は地方から職を求めて出てくる人で過密化し、科学技術は自然破壊を加速し、急速な開発が危険や病気の増大をもたらし発展のバランスを失った。」またUNDPのKARCHER博士は、森林の節度ある利用を協調し、またテンポーの新規登録禁止はいささか拙速にすぎる政策であると批判した。会議では他に小水力発電やバイオマスの普及、クルミの苗木その他の植林の促進、野生生物の保護、環境教育の充実、環境保全における市民運動の必要性など多岐にわたった。


ナラヤニ川を汚染する工場 ( Kathmandu Post より)
2000年7月5日 ナワルパラシ地区では工場が有害化学物質を川に垂れ流しナラヤニ川を汚染していることが問題になっている。この地域には約2000人の漁師がいるが、川の汚染が年々ひどくなり漁獲量も減少するばかりか安全性にも疑念があり、漁師を廃業するものが出ている。流域に立地している製紙工場は汚水処理施設は設置されているが自らの汚染を認めている。近くの王立チトワン自然公園では、河川の汚染によりサイや象、トラなどの棲息が危機にさらされている、と専門家は指摘している。バイラワにある漁業局のチーフは魚にも致命的な病気が見られ、河川汚染の兆候を魚が警告している、として早急に水質チェックが必要だと強調している。


カトマンズにまたゴミの山 ( Kathmandu Post より)
2000年7月10日 カトマンズ市内にまたもやゴミの山が築かれ、道ばたはゴミが散乱している。これは、バグマティ川の堤防沿い(Guheshwori-Gokarneshwor の 8km 区間)にゴミ処分場をつくり、これを後で道路とする計画でゴミの処分を始めたが、先週末に市の人口環境会議の閣僚メンバーが視察したところゴミから液体が漏れ出て川に流れ出していることから即座にゴミの処分を中止する指示を出したためである。この計画ではビニールシートをしき排水溝を作って汚水対策をするはずであったがそのような対策はなされていなかった。そもそもこのような処分方法の発端は、Syuchatar村の処分場計画が住民の反対で暗礁に乗り上げたことから臨時の措置としてとられたものである。今年初めにゴカルナ処分場の使用期限が到来したにも拘わらず先週までゴミは運び込まれていた。担当職員は今回の事態を受けて、「住民の反対を押し切ってまたゴカルナに運ぶしかない」という。


ゴミ問題に5つの提案 ( Rising Nepalより)
2000年7月12日 首相兼地方開発大臣の呼びかけに応じて5つの民間企業からカトマンズ市内のゴミ問題の解決に関する提案が出された。大臣は、科学的手法でゴミを管理又は処理して資源化する能力があると認められる場合はその民間企業に権限を与える、と言明した。商工会議所の会員はこれをゴミ問題の有効な解決政策歓迎として歓迎の意を表している。


バグマティ川沿いのゴミ問題で対立 ( Kathmandu Post より)
2000年7月12日 カトマンズ市内のゴミをバグマティ川の堤防沿いにゴミ処分場をつくり、これを後で道路とする計画でゴミの処分を始めた事についての地方開発省と地元Jorpati住民との対立が続いている。政府側は警察を動員して7人を逮捕したが、その中には地元選出議員や村議会議長も含まれている。住民は反発してゴミ運搬車に投石を繰り返し、カトマンズ市が所有している18台のうち17台にダメージを与えた。前日は警察に守られたトラックに向けた投石で4人の役人と7人の村民が逮捕された。


環境問題は貧困に起因 ( Kathmandu Post より)
2000年7月12日 マヘンドラ王自然保全基金(KMTNC)第25回目の会議がひらかれ、年次報告、予算(190百万ルピー)の承認がなされた。席上ギャネンドラ王子が挨拶し、環境の悪化は人口増加と貧困に起因することを強調した。また、世界規模の地球温暖化の影響による氷河融解の問題、有害化学物質による自然生物への影響などにも言及し、それぞれの地域での地道な活動の重要性を訴えた。


政府はゴミ問題解決を力説 ( Rising Nepal より)
2000年7月13日 下院で共産党のNemwang氏は政府がトマンズ市内のゴミ問題の解決を急ぐよう要求した。また議会を無視した支出の約束をせぬように釘を刺した。これに対して大蔵大臣Mahes Acharyaは、「先月予算書提出後、そのような約束が27件あり、そのうち地方開発省だけで18件にのぼっていることを初めて知った」と答弁した。別の議員は、バグマティ川の堤防沿いのゴミ処分場は汚水が神聖な川に流れ出ていることを指摘し、対策を要求すると共に政府の無策を追求した。


排水路の破損 ( Kathmandu Post より)
2000年7月13日 カトマンズ市内の下水管には麻袋、プラスチック瓶、建設廃材などのゴミが詰まっていて、それが原因で街路が洪水状態になってしまう。加えてゴミ処理の不備が下水管を格好のゴミ捨て場とし、事態は一層深刻である。下水の専門家によれば、カトマンズ市内の下水管は古いものでほぼ1世紀を経過しているがそのうち半分は泥などの沈殿物で流れが阻害されている。その最たる場所はMaitighar, Kumaripati, Putalisadak, Maitidevi である。これらの場所でモンスーンの水害から守るような大型管を設備をすることは費用が過大であり実用的ではなく、むしろ排水路をネットワーク化する事の方が有効だと専門家は指摘している。それができないのは下水道局、道路局、カトマンズ市当局および市議会等がバラバラに事業をやり重複が多かったり上層部がコミッション欲しさに新規事業にばかり目を向けて、地味な事業には冷淡だからである、という。


ゴミの有効利用を ( Kathmandu Post より)
2000年7月20日 女性のNGOであるSEF(Save the Environment Foundation)は、有機物のゴミを堆肥にすること、ポリエチレン袋の使用禁止を求めるキャンペーンを実施している。カトマンズをもっと清潔な町にするための首相宛の公開質問状を新聞に掲載た。


ゴミが伝染病の発生を助長 ( Kathmandu Post より)
2000年7月20日 今年は腸チフスやパラチフスが多いが、これはゴミが市内に放置されていることがその一因であると医療専門家は指摘している。カトマンズ市当局が政府の介入でゴミ処分場の設置が遅れたり、有機ゴミの堆肥製造プラントが地元住民に反対されて実現しないなど残念であり、もっと日本など先進国の技術を取り入れたり、インドの行政を見習ってゴミ問題の早期解決を図り衛生状態のよい都市にする事を提案している。


ついにゴミ処分場できる ( Kathmandu Post より)
2000年7月27日 ゴミ問題の解決策として、Guheswori からJorpati(Gokarna)間でのバグマティ川沿いに道路建設に伴う路床材料としてゴミを埋め立てることになった。これで1年間はゴミ問題が解決したことになる。また下水問題もShivapuri からChovarまで川沿いに下水管の敷設が進んでおり、現在70%の進捗率であり、2001年6月には 完成する見込みである。また終末処理場も65%進んでおり、完成すればこの流域の下水はバグマティ川に流れ込まず、清流が戻るのに役立つ。ゴミを道路建設に利用することは地下水汚染や河川への影響を指摘する民間団体もあるが、政府がこの点でも意識的に活動しており、むしろこの地域の発展に寄与する事業である、と事業主体であるBagmati Area Sewerage Constrution/Rehabilitation Project (BASCRP) の所長が述べている。


政府はゴミ処理問題に関与せず ( Kathmandu Post より)
2000年7月29日 カトマンズ市が計画中のゴミを原料とする肥料工場設置計画に対して、政府がこれに協力しないと言明した、と市長は言った。市長はまた、政府はこれに必要な土地の提供も拒否したことを明らかにした。


バグマティ川沿いのゴミ処分は災害を引き起こす ( Kathmandu Post より)
2000年8月 6日 カトマンズ市の廃棄専門家は、バグマティ川沿いのゴミ処分は非科学的であり、環境アセスメントを実施せずに事業を開始したことは違法であると言明した。地質学者も汚水の地下浸透や河川への流入の指摘をしている。しかもその直下流には神聖なパシュパティナートがあり、現在上流部での下水処理施設の建設に5億ルピーをかけているのに、これでは無駄になりかねない。バグマティ川下流のスンダリガートで実施中の下水処理施設用の土地の一部をゴミによる肥料製造プラントを設置しゴミの有効利用を促進しようとしている市当局の計画に対しても土地提供の支援をしない政府は遺憾である、と述べ、さらに政府の役人は専門技師としての副業によって私利を図っているために正常な判断ができないのだと指弾している。


安易な自動車輸入が環境悪化をもたらす? ( Kathmandu Post より)
2000年8月 8日 コイララ首相がインド訪問中にインドからの輸入車の許可にはメーカーによる自己証明でよい、という約束をしたという。これは事実上ネパールが排出ガス規制のユーロT基準に準拠した基準を自ら放棄するに等しいものであると環境専門家は指摘している。日本や韓国のメーカーは当局に関係省庁からの公式文書を提出することによって輸入の承認を得ているのに対して極めて緩い規制である。首相は、これはしかるべき専門機関の証明によるものとの合意である、と下院で釈明しているがインド−ネパール共同コミュニケには専門機関によるという文言はどこにも見あたらない、と専門家は指摘している。


野生生物保護を訴える ( Kathmandu Post より)
2000年8月12日 カトマンズで開かれた南アジア動物園管理者会議(12カ国、32カ所の動物園が参加)のなかで、種の保存のために動物園が果たす役割の重要性を確認し、この会議が野生生物保護の上でも研究や教育で協力し合い、共同事業を促進することを宣言した。これは歴史的に意義ある最初の会合であり、次回は来年スリランカで開催することになった。


首都圏の交通難 ( Kathmandu Post より)
2000年8月18日 労働交通省では、交通に関する専門家を集めて、カトマンズ盆地の交通容量について議論した。席上、交通問題に対する基本政策の欠如と無秩序な自動車登録が問題視された。国内の車両台数はこの十年間で350%に増加し、首都圏では400−450%の増加である。これは道路のキャパシティを越えている。また6年以上使用しているバスの運行停止や、個人所有の車両登録の制限、幹線道路のバス優先走向、中でもトゥンディケールを循環するバスの運行など、一人一台主義から大量輸送車両への転換の重要性が話題となった。そして交通問題の意識高揚と交通ルールの徹底のために毎月「交通の日」を実施する事になった。


2サイクルのバイクを禁止へ ( Kathmandu Post より)
2000年8月23日 人口環境省では、カトマンズ盆地の2サイクルのバイクを禁止できるだけ早く禁止する案を閣議に提出している、との情報を得た。2サイクルエンジンはガソリンにオイルを混ぜて燃焼させるため汚れた排ガスが出る。バグマティ県内の自動車登録は約140,000台だが、その半分以上はこのようなエンジンを使用した2輪、3輪車である。人口環境省は、昨年 Nepal Emission Standard 1999によるネパール版 Euro I基準にもとずいてテンプーを電気車やガソリン車に転換させる政策を断行した。次は2サイクルエンジン問題に着手することは既定の予定項であったが、カトマンズの最悪の大気環境を考えると早急に実現させるべきだろう。


環境保護論者はペワ湖の危機を指摘 ( Kathmandu Post より)
2000年9月10日 ペワ湖はポカラ観光の目玉の一つだが、それが今危機に瀕している。環境保護論者プラサド・オリによれば、ペワ湖の水質は不可逆的に悪化していていて、ゴミ問題とともに都市化による環境悪化が湖水の水質にも大きな悪影響を及ぼしているという。湖畔にはホテルやレストランが林立し、それらから排出される下水が湖水に流れ込んでいる。さらに周囲にあった湿地帯も泥の流入などで次第に乾いた陸化が進行していて水質浄化能力を低下させている。このトレンドを止めて、元のように復元するためには行政や周辺住民、事業者が一体となって取り組む必要があると提案、強調している。


骨粉工場の移転を ( Kathmandu Post より)
2000年9月13日 Lalitipur Ikhachhanでは、住民が近くにある骨粉工場の移転を求めて抗議行動を起こしている。工場から出てくる廃棄物によって50人が下痢や頭痛になやまされそのうち16人は入院している、としてその原因が工場からの排出物による水質汚濁、及び悪臭によるものだと主張している。この結果住宅は住めない状態になっているし、また周辺農地も被害を受けている。このため工場移転を早急に実施させるべく中小企業省に訴え、同省はNaveen骨粉工場とSher骨粉工場の2つの事業主にこれを要請しているものの、今のところ無視されたままである。


危険な氷河湖 ( Kathmandu Post より)
2000年9月19日 氷河の専門家によれば、ツォ・ロルパ湖は外国の援助活動によって水位を約3m低下させた事で当面の危険は回避されたが、完全に安全な状態にするには10mは下げる必要がある、と警告している。さらに東ネパール地域には2,315カ所に氷河湖があり、このうちこのような危険な氷河湖は26カ所あることが知られている。ICIMODはこれらの事実を国連の環境評価プログラムの支援を得て衛星画像の解析からリストアップした。ネパールでは1985年に氷河湖水の洪水によって14の橋、発電所1カ所、いくつかの村落が流失する大惨事が発生したことがあり、今後もその危険性をはらんでいる。近年地球温暖化の影響もあって氷河が融ける速度も増していて、一層危険性が高まっている、と専門家は指摘している。


環境方針に関するセミナー ( Kathmandu Post より)
2000年9月19日 人口環境省、国連環境計画委員会等関係機関が集まって、国家環境方針を策定するためのセミナーがカトマンズで開かれた。席上、政府があまりにも外部の援助に頼りすぎていること、国民が無関心でありすぎることが指摘された。国連環境計画のコーディネーターであるスレンドラ・シュレスタは、政府が政策をパッケージとして明確に示し、もっと積極的に財政措置をとるべきだと主張した。この政策方針はNGOも参加して2002年には最終的に決まる予定である。


ゴミ処分場としてバグマティ川の堤防は不適切 ( Kathmandu Post より)
2000年9月21日 ネパール・ジャーナリスト環境フォーラムの専門家は、ゴカルナのゴミ処分場が満杯になって、新規の処分場の開設ができないことの対策としてGheshwari Temple地点から200メートルのバグマティ川築堤部に処分する決定を政府が行ったことは間違いであると指摘した。この地域はバグマティ川の浄化のために310百万ルピーもの巨費を投じて下水処理施設の事業が行われている。そのような場所にあえてゴミを埋め立てることは極めて奇妙な行為で、理解できないとしている。これに対して下水プロジェクト側や廃棄物処理の担当者は、ゴミは4フィートのトレンチを掘り、そこにビニールシートをはって埋め立てているので川へ汚水が流れ出ることはないと抗弁している。しかし地質学者は地下水汚染は避けられず、井戸水を利用している地域住民に健康被害が発生することを警告している。また、ゴミ処理事業を受け持つ市の担当者もこのことには疑問を隠さないし、殺虫剤のモニタリングに詳しいトーラン・シャルマ博士も、浄化事業のまっただ中にゴミ処分場を持ってきた、このような矛盾に満ちた選択がなされたことに異議を唱えている。ゴミ処理を巡る関連技術や法制度上の欠陥が露呈したものである。


新ゴミ処分場に懐疑的な環境専門家 ( Kathmandu Post より)
2000年10月3日 カトマンズ市当局のゴミ処理部門の専門家は、「コロラドーネパール環境改善計画」の会議の席上次のように述べた。「Okharpauwa村の新ゴミ処分場はカトマンズから20kmも離れていて、地形地質的にはよいが経済的には不適当である。」またGheshwari Temple地点から200メートルのバグマティ川築堤部に処分する決定を政府が行ったことは間違いであると指摘した。ここは国際空港のそばであり、鳥が飛行機に衝突する事故がすでに3回起きている。
トリブーバン大学病院のプラダン博士は、病院から排出されるゴミの処分場について適切な法的規制が必要である、と指摘した。


ゴミの効果的管理 ( Rising Nepal より)
2000年10月3日 カトマンズで開かれた「コロラドーネパール環境改善計画」の会議では、出席した政府や市当局者、環境保全財団(SEF)、アジア財団、大学教授、商工会議所のその他の代表らがゴミの有効活用などを含むカトマンズ地域の環境改善の基本計画策定の提唱、公衆衛生の改善、環境との調和ある開発の促進、NGOの参加による活発な活動の必要性などが話し合われた。


カトマンズ市内の車両数 ( Rising Nepal より)
2000年10月23日 カトマンズ市内で登録している車両は154,785台になった。この数は、もしも同時に市内を走ったら道路が車で埋まってしまう数であり、カトマンズの道路許容量をオーバーしている。労働交通大臣は、これをふまえて環境を汚染する旧式の車両を排除して新車の導入を促進するような政策を検討中であることを明らかにした。

政府の新ゴミ処分場探し ( Kathmandu Post より)

2000年10月23日 カトマンズ市のゴミ処理問題で、政府はChovar地区に新処分場を計画しているが、これに対しては地元住民が反対している。この地区にはすでにヒマールセメントの工場が排出するダスト公害があり、市長も「そのうえにさらに環境悪化は望ましくない、との住民感情がある」としている。 同時に彼は「Chovar地区での抗議運動は、各党派間がバラバラな対応をしたことにより政治的な問題になっている」と主張している。

新ゴミ処分場としてSIMPANIが提案された ( Kathmandu Post より)

2000年11月8日 カトマンズ市のゴミ処理問題で、環境専門家らが提案しているSIMPANI案を検討すべきであろう。ここはカトマンズからは16キロ南に位置して遠いが休眠中のロープウェイを改造して有効活用できる。政府はChovar地区に新処分場を計画しているが、これに対しては地元住民が反対しているし、ヒマールセメントの工場が廃止されれば労働問題もおきるからSIMPANI案は検討に値する、と提案者は強調している。

文化都市バクタプールにもゴミ問題 ( Kathmandu Post より)

2000年11月12日 バクタプールは人口7万人で観光資源の豊富な街として知られているが、ここで発生するごみは一日18トンで、生ゴミは堆肥にして農地に還元したりしているもののプラスチックゴミはどんどん溜まっていくばかりである。市当局も処理に困り、政府に支援を求めている。

ゴミの燃料 ( Kathmandu Post より)

2000年11月14日 ビラトナガールでは、BMCアメリコープ環境サービスという民間会社がごみから肥料や燃料を生産している。この経営者は、生産には巨大な資本も技術も不要で、ごく初歩的な技術でできる事業であることを強調している。会社では灯油に代わる燃料を製造するため、新たにゴミ収集施設を作り、分別して利用している。

新ゴミ処分場誘致 ( Kathmandu Post より)

2000年11月26日 カトマンズ市のゴミ処理場所として、新たに誘致を表明している村がある。カトマンズから北西に18km離れたKagatigaonで、住民らはゴミ処理場所を提供する見返りに道路の整備を希望している。かれらは、道路ができれば自分たちのつくった作物をカトマンズの市場へ出荷する事ができると期待している。この村への道路建設は1994年に開始されたが2年後に政府の政策転換のため中段されたままになっている。専門家は、距離が遠いのが難点だが、サイトの条件はよいと判断している。

ゴミ収集を有料化 ( Kathmandu Post より)

2000年11月23日 カトマンズ市当局は、家庭や事業所からでるゴミを有料で収集することを計画している。一般家庭は月当たり75ルピー、事業所の規模ごとに高く設定し、最高は高級ホテルで2万ルピーとしている。医療ごみは危険なので対象としていない。最初に実験的に実施するのは中心街の主要な大通りで、ここでは袋に入れてゴミを収集車に積み込むこととし、路上放置は認めない。もし違反すれば罰金15000ルピーが課せられる。

環境地図作り ( Kathmandu Post より)

2000年11月27日 ダーランの開発計画に関連して、環境保護のための地図作りが開始された。これは南アジアRUDOの支援を受けたプロジェクトで、約1年間の予定で作業が行われ、「完成すればこのダーラン都市の開発プログラムに科学的なデータとして役立てる予定である」と市長はこのプロジェクトの最初のワークショップセミナーの席上で述べた。

旧式自動車の排除に一喜一憂 ( Kathmandu Post より)

2000年12月1日 来年11月から実施される20年以上の旧式自動車の使用禁止は、通勤者や環境保全主義者には歓迎されているが、輸送業者には動揺を与えた。ネパール運輸業者連盟は、新車輸入のための特別減税措置や助成金を提供するような制度を作らずに規制だけを実施するのであれば、政府の一方的な決定に抗議するため路上デモも辞さないと会長が強調した。人口環境大臣によれば、カトマンズ盆地では、今年9月以降ジーゼルのテンポは廃止されたが、来年7月にはガソリン三輪自動車も、2サイクル車を含めてすべて乗り入れ禁止にする、と言明している。トラック業界では、警察による排ガス検査に不合格だった車両だけに限定すべきだと主張しているが、それも無視され、また大蔵省の主張から新車輸入時の減税策も見送られたことに不満をつのらせている。


食品添加物  ( Rising Nepal より)
2000年12月11日 今日では一般大衆が消費する食品のうち、かなりのものが汚染されている。1999年に出版された中央食品研究所の報告では大小151カ所の工場からサンプリングされた低温殺菌の牛乳のうち75%が大腸菌などの汚染があった。ギー(バター)には脂肪のない植物性のギーが混ぜられたものが61.9%あった。また、マスタードオイルとラプシードオイルには有毒なオイルが29%のサンプルに検出された。また52%の麺類に使用が禁止されている発色剤が検出された。こうした現状は消費者の健康に悪影響が懸念されるとして、消費者フォーラムが食品安全に関する標準を法制化するよう求めている。

錆び付いたゴミ堆肥化設備 ( Kathmandu Post より)

2000年12月14日 カトマンズ市長は、毎日350トン発生するゴミの堆肥化プラントを設置するためにかねてより200ロパニの土地の提供を政府に要求している。だが、カトマンズには1984年にドイツの援助で、インドから当時の金で550万ルピーをかけてプラントを輸入して、毎日40トンのゴミを堆肥に加工していた。だが臭いに対する付近住民の反対運動に会い、あえなく操業停止に追い込まれた。生産された肥料は近隣農民から歓迎されたが、1トン生産するのに1000ルピーのコストがかかったのに売値は250ルピーであり、採算性はなかった。しかし、当局は再びこのプラントを稼動させることを目論んでおり、機械の点検を行っている。

ゴミから家庭用ガスを  ( Kathmandu Post より)

2000年12月24日 カトマンズ市庁舎薄汚い部屋の一角には、ゴミ処理やゴミの有効利用の提案書が埃を被って積まれている。Social Environment and Engineering Concern(SEECON)という団体が提案している「ごみからガス和発生させて家庭に供給する」という技術提案もやはり同じように役人に無視されたままである。SEECONによれば、最初に約10,000ルピーの投資であとは自宅のゴミからガスを得られるというが、ガス発生までに要する日数は42日後ということである。残渣は庭の肥料にもなるが、自治体が収集して肥料として供給すればよい、とその団体は提案している。

バグマティ川浄化施設ほぼ完成 ( Kathmandu Post より)

2000年12月31日 バグマティ地区下水建設改善計画の会長は、報道陣に対して、計画の2大事業である下水処理場の建設と処理水の排水用トンネル工事は予定通り完成する見込みである、とのべた。受益者が毎月150ルピーを負担すれば施設は維持できる。しかし河川汚濁の原因者に対する処罰など法的整備が遅れいていることは工事費用と維持費の負担に障害となっている。地区住民や組織が参加した協力関係がなければバグマティ川の浄化は成功しないだろう、と危惧される。